営業・セールスの方は必ずご一読ください

特定商取引法・特定電子メール法について

下記の行為は「特定商取引法」「特定電子メール法」に抵触する場合がありますので、迷惑・悪質であると判断した営業・セールス活動についてはしかるべき対応を検討いたします。

▼会社名を名乗らずに、大手の会社や求職者のふりをして営業電話をする
→【特定商取引法　第16条】(電話勧誘販売における氏名等の明示)の規定に違反しています。

▼お断りしたにもかかわらず電話番号・アドレスを変えて何度も営業活動をする
→【特定商取引法　第17条】(電話勧誘販売における再勧誘の禁止)の規定に違反しています。

▼営業目的のメールは断る旨を通知しているにもかかわらずメールを送信する
→【特定電子メール法　第3条】（特定電子メールの送信制限)の規定に違反しています。

再三にわたりお断りをしても、担当者を変えて何度も連絡されるケースも後を絶ちません。
あまりにも迷惑・悪質であると判断した場合は、「消費者庁」ならび「経済産業局」への報告を検討いたします。
これらの規定に違反すると業務停止命令などの行政処分が科せられる可能性がありますので、十分ご留意ください。

弊社へお問い合わせいただくお客さま・求職者さまにもご迷惑をおかけすることになりますので、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。